2015年4月18日 (土)

なた豆歯みがきの新商品戦略

農林水産省は食関連のインフラ輸出を通じて日本食の輸出環境を整備するための官民協議会を今月下旬に立ち上げる。植物工場、食品製造設備、コールドチェーン、物流センターなどの食関連インフラをつなげて途上国などにパッケージで展開し、現地への経済効果を生みながら食品メーカー、農業機械メーカーなど食関連企業の海外展開、日本食材の輸出促進につなげる。支援を通じて2010年度に約2兆5000億円だった食関連産業の海外売上高を20年度には5兆円、30年度は20兆円にアップさせる。 官民協議会は食品メーカーや機械メーカー、種苗メーカー、流通、商社、外食、銀行に加え、日本貿易振興機構や国際協力銀行、日本貿易保険、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)などが加わる見通し。経済産業省、外務省、国土交通省など関連省庁も名を連ね、日本の先進技術導入によるフードバリューチェーン構築を後押しする。二国間政策対話を行っているベトナムを皮切りに官民連携に向けたフードバリューチェーン構築を推進。東南アジア諸国連合やインド、中東、ロシア・中央アジアといった地域別の取り組みに順次、広げる。個々のメーカーや商社が行っていた事業を官民連携で行い、食のインフラ整備の加速やビジネス投資環境の整備を図る。 参加企業は数十社から100社以上になる見通しで、地域別の部会を立ち上げて個別のニーズに応じる。アセアンではマレーシアなどを拠点にイスラム教で認められたハラル食品の生産・流通販売網整備も検討。中東やロシアでは乾燥地域や寒冷地における植物工場の導入などを検討する。中南米は中間層向けの健康・高品質食品のバリューチェーン構築を探る。 【大きな武器】 「以前は工場に足を踏み入れることすらできなかった。今はドアオープンで話を聞いてもらえる」。潤滑油の営業で工場を回る工業用潤滑油部部長の笠井隆志は、新体制移行後、ラインアップに加わった安価な標準品が大きな武器になっていることを喜ぶ。 工場で潤滑油を調達するのは保全や設備管理の担当者。「彼らの権限では高級品へ切り替えるのを上司に提案するのは難しい。検討にも時間がかかる」(笠井)といった壁がある。さらに工場は操業を止められないし、変化も嫌う。例え、潤滑油の品質が劣ることによる潜在的なトラブルを抱えていても、値段の高い製品ばかりでは担当者レベルで門前払いだった。 以前は「フラッグシップ」と呼ぶ高級品が中心で、中級品の「プレミアム」までしか扱えなかった。新体制移行で戦略を見直すにあたり、工業用潤滑油部門は「スタンダード」と呼ぶ標準品の投入を即決した。「これで商売する気はない。まずはドアを開けてもらうことだ」(同)。ドアさえ開けられればこちらのもの。顧客の訪問回数も以前より大幅に増やした。 【殺し文句】 担当者への殺し文句も考えた。「あなたの会社から、新しい省エネが動きだす」「コストに厳しく。環境に優しく」―。工業用潤滑油の新しい宣伝コピーだ。以前は米国発の世界共通メッセージを使っていたが、「正直、日本の顧客に伝わっているのか不安だった」(笠井)。新体制になって独自のメッセージを発信できるようになった。高級潤滑油を使えば機械の駆動部分の抵抗が減り、少ないエネルギーで動かせる。 「油を変えるだけで本当に省エネになるの?」。担当者が食いついてくると、笠井は「それだけではありません。機械の寿命も延びるし、油の交換頻度も減って廃棄物も削減できます」とたたみかけた。それを聞いた担当者は次々と高級品への切り替えを上司に進言した。「顧客からありがとうと言われる機会が増えた。それはこちらのせりふなのに『電気代を減らせた』『トラブルが減った』と感謝される」(笠井)。文字通り、顧客との間の“潤滑”も格段に良くなった。(敬称略) 太陽光発電協会(下村節宏代表理事=三菱電機相談役)は11日、2013年度の太陽光パネルの総出荷量が前年度比2倍の862万キロワットだったと発表した。国内向けは同2・2倍の854万キロワット。再生可能エネルギーでつくった電力の全量固定価格買い取り制度が追い風となり、同4・0倍に急拡大した発電事業用を中心に増加した。 同協会が日本メーカーや日本に拠点を置く海外企業を含む44社を調査してまとめた。国内出荷のうち国内生産品は44%(前年度は62%)で、輸入比率が初めて過半を超えた。一方で海外企業への生産委託を含む日本企業の製品は71%を占め、シェアでは日本勢が圧倒した。 国内用途別は住宅用が同27%増の236万キロワット、発電事業用(500キロワット以上)は289万キロワット。買い取り価格の値下がりで需要の減速懸念はあるが、下村会長は「メーカーのコストダウンもあり、太陽光パネルの導入は確実に増える」との見通しを示した。 大手ビールメーカーが11日まとめた5月のビール類課税出荷量は前年同月比0・8%減の3661万3000ケース(1ケースは大瓶20本換算)と、4月の21・0%減に引き続きマイナスとなった。ビールの出荷量は同2・6%減の1725万1000ケースで2カ月連続減。第3のビールは各社の新商品投入とキャンペーン効果などで同5・0%増の1466万7000ケースとプラスに転じ、5月としては過去最高になった。発泡酒は同10・4%減の469万5000ケースだった。 5月は好天に恵まれ、4月の消費増税の影響によるマイナスがどこまで回復するかが注目された。アサヒビールのスーパードライは合計で同1・3%減の851万ケース。「樽生など業務向けは5%強のプラスだった」(同社)とする一方、家庭向けは増税前の買い込みの影響が残った。一番搾りのPRに注力するキリンビールは家庭向けの缶は同1割増と伸びたが業務向けが苦戦した。サッポロビールもヱビスがマイナス。サントリー酒類のザ・プレミアム・モルツは同16・9%増の158万ケースと大きく伸びた。 第3のビールはアサヒビールの「アクアゼロ」、サッポロビールの「ホワイトベルグ」、サントリー酒類の「なた豆歯磨き粉」など新商品がけん引。キリンの「なた豆ハミガキ」も発売日は6月3日だが、前注文が好調だった。

2010年12月29日 (水)

借金チャラ!

消費者金融やクレジットカードなどの業者は、グレーゾーン金利を利用して利息制限法で定められた上限金利以上の金利を受け取っています。それらは業者から開示された取引履歴からきちんと引き直し計算をすると、払い過ぎていた金利が元本にあてられ、元本が減額されたり消滅する場合もあり、過払い金が発生していることが多いのです。
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